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2008年10月 1日 (水)

そして世界恐慌へ・・・

昨日あたりから新聞の紙面に「恐慌」という文字が躍り始めている。

恐慌とは、「不況」の最悪版だ・・・、と中学の社会の時間に習った記憶が有る。経済的な流れで習ったのか、歴史の時間に1929年のところで習ったのか・・・。

アメリカ下院にて「金融安定化法案」、破綻寸前の金融機関への公的資金投入をする為の法律案が否決された。
この政策は10年前にアメリカが強く日本に「行え!」といい続け、日本の国民からも反発が多く、当時の日本の政治家が強行に通した政策の流れと全く同じものだ。今回もアメリカ国民はこの政策に反発したのだが、なんとアメリカ下院議員はそれを聞き入れてしまった。
今回の法案は主に「不良資産買い取り」などを謳ったものだが、今回の否決で今後有るであろう「資本投入」をも牽制してしまうことになるだろう。
日本では公的資金投入の政策を切っ掛けに金融は健全化し現在の様に復活したとも言える。結果的には血税と言われた公的資金は殆んどが返済され、国庫にキズが付く事は無かった。
なぜアメリカは日本の過去の良き流れを学んでいないのだろう。自分達で促しておきながら・・・。 ま、下院議員にしてみれば、「自分だけ国民に良い顔を見せよう」という「ゲーム理論」からくる、まさかの否決だったのだろう。

アメリカの財政赤字と貿易赤字
私はかつて、サブプライムローンの崩壊前に上記のような現状把握をし、
日経平均株価は1万円割れするよ
サブプライム崩壊後にこう予想した。
そして、この筋書き通りに世界は歩んでいる。 まるで自分が予言者にでも成ったかのような気分だ。 しかしこれは、ちょっと考えれば誰だって解かる事であり、世界中の金融や政治のプロ達だって解かっていたはずのこと。

世界は今、「誰が最後にババを引くのか」という駆け引きに出ているに過ぎない。
結果的には、アメリカの株価は10年前程度に戻るだろうし、今までの金融バブルの過程で無茶をしていた所は最悪の事態となるでしょう。またその存在のポジションによっては、またはそれの対処の仕方によっては、最悪の状態である「世界恐慌」もありえる状況となってきた。

 

世界は過去に「世界恐慌」を体験している。
1929年、アメリカニューヨークの株が大暴落したのを切っ掛けに、世界中の金融が麻痺して、世界は大混乱となった。
アメリカは恐慌の対策として「ニューディール政策」を行ない、巨大な公共事業を多数行い、雇用と景気の循環を促そうとした。いわゆる、現在の日本で恒例化した「ばら撒き行政」のようなもの。
イギリス、フランスは「ブロック経済」を施行した。世界中に植民地を持っていたことでそれらの国と地域を使って、ブロック化された自由貿易により本国の経済を活性化する政策だった。
イタリア、ドイツは、植民地が有った訳でもなくニューディール政策を行なう余裕も無かった。そしてやがて「ファシズム政治」が台頭していくことになる。 ドイツは金持ち(ユダヤ人など)の財産を没収し国庫に収め、第一次大戦の補償金を断わり、国威発揚を行い、景気を回復させた。
日本もブロック経済に似た「大東亜共栄圏」を作るべく大陸や太平洋に乗り出し植民地化を広げていった。 そしてそこに欧米諸国との摩擦が生まれてくることになる。
各国のブロック経済は成功しているかに見えたが、その影で例えば現在のような勝ち組と負け組を作るような結果と成り、社会は荒廃していった。 そして欧州ではファシズムの台頭により次第に情勢が不安定に。そして第二次大戦が始まる・・・。
アメリカのニューディール政策は、実は失敗の過程を経ていた。世の中はより混乱を深め経済は完全に麻痺していた。そしてその救世主的な政策として「日本との戦争」の道を編出す。アメリカがハルノートを突きつけ、日本が我慢しきれずに手を挙げ、太平洋戦争が始まる。アメリカにとって戦争は究極のニューディール政策と言え、現在までそれは響いている。

つまり、「世界恐慌世界大戦助長している」ということ。

世界は過去に何を求めるか。
人類は過去から知恵を授かっているだろうか。
同じ轍をを踏むのが歴史と言えるが、・・・それはあまりにもお粗末な結果ではないだろうか。

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コメント

■ウオール街救済でCEO報酬の激減も、不良債権を積み上げた経営者の責任は?―もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?
こんにちは。金融安定化法案、大方の予想を裏切り可決されませんでしたね。私は、当然のことだと思います。サブプライムローンは、誰も頼みもしなのに、勝手に、金融馬鹿がおかしげな金融商品をつくって、これまた、金融馬鹿が派手に売り出して儲けようとして失敗しただけのことなのに、金融馬鹿を公費を使って救おうとしているだけのことですから。やはり、けじめはつけるべきだと思います。金融馬鹿には、市場から退場してもらうしかありません。これだけの単純な話だと思います。公的資金はいずれ注入したほうが良いと思いますが、それだけではアメリカの実体経済はよくなりません。私のブログでは、アメリカの今後の実体経済を占うヒントも掲載しました。是非ご覧になってください。

投稿: yutakarlson | 2008年10月 1日 (水) 14:40

>yutakarlsonさん

貴方もやはりアメリカ国民の多くと同じなのですね。

今回の法案否決、合意後の造反です。ということは法案の中身の不安からではない。 単に「公的資金はずるい」という安易な民意に押された形の否決でしょう。

事態は感情論や罪と罰を語っている時ではありません。公的資金注入について「いずれ」と言うのが今は早ければ早いほど効果的でも有るわけです。審判するのはその後でいい。今は狂い死にしそうな世界経済に対して強力な薬を投与する事が先決です。副作用や膿は後で対処するしかない。

またサブプライムローンの仕組みは、昨今騒がれている破綻寸前の企業が作り出したものではありません。ブッシュ政権の金融シンクタンクが作り出した錬金術です。ブッシュの一般教書演説などを思い出してみれば解かる事です。
責任の所在と言うならば、それはブッシュ政権とそれを支える共和党とその周辺といったところでしょう。

投稿: Snow(ブログ主) | 2008年10月 1日 (水) 17:24

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